避難指示一本化、啓発を　女性職員を積極登用―二之湯防災相・新閣僚インタビュー

　二之湯智防災担当相は２４日、時事通信などのインタビューに応じた。災害時に市町村長が発令する避難情報のうち「避難勧告」を５月に廃止し、「避難指示」に一本化したことについて、「市町村には浸透しているが、住民には不十分だ」と述べ、普及啓発を進める必要性を指摘。女性の視点に立った災害対応強化に向け、女性職員の登用にも意欲を示した。主なやりとりは次の通り。
　―避難指示への一本化について、どのような効果と課題があるか。
　市町村にはかなり浸透しているが、住民が意識しているかというと、まだまだ不十分だ。自治体は常日頃から啓発する必要がある。首長が住民の非難を恐れて（発令を）ちゅうちょすることも知っているが、国や都道府県のアドバイスも入れて避難指示を出している。精度の高い、信用できるものだと認識してもらえるように取り組んでいかなければならない。
　―防災対策に関する課題は。
　就任後間もなく、１０月７日に千葉県北西部の地震があった。帰宅困難者の問題は真剣に（対策を）検討していかなければならない。いざ災害が起こった場合の「自助」「共助」の要となる防災人材の育成も非常に重要だ。災害時は男女半々の被災者がいて、避難所の運営にも女性の視点が重要視されている。男性職員ばかりではきめ細かいサービスを提供できない。女性職員をどんどん登用して、現場の対応に当たっていきたい。
　―国土強靱（きょうじん）化をどのように進めていくか。
　地域の強靱化は民間企業や住民と意見交換し、知恵を出しながら進めていかなければならない。企業にも協力してもらい、一時避難所にしてもらったり、食料品を倉庫に備蓄してもらったりするなど、災害に備えておくことが必要。地方の財源負担を勘案しながら、実現可能なものから着実に進めていくことが重要だ。（2021/11/25-07:14）

Satoshi Ninoyu, minister in charge of disaster management, has stressed the need to raise public awareness of Japan's new disaster warning system.
   In May, the government scrapped the category of evacuation advisory issued by chiefs of cities, towns and villages under the disaster warning system to integrate it into evacuation order.
   In an interview with media organizations including Jiji Press on Wednesday, Ninoyu said that the integration "is well known to municipalities, but local residents are not fully aware (of it)."
   "Municipalities need to raise awareness (of the integration) on a daily basis," Ninoyu said. "I know municipality chiefs tend to hesitate (to issue an evacuation order) out of fear of criticism from residents, but they issue evacuation orders after receiving advice from the state and prefectural governments."
   "We must make efforts so people can think that (the new system is) accurate and credible," he added.