新生銀、ＳＢＩ傘下へ　買収防衛策取り下げ―２５日の臨時総会中止

　新生銀行は２４日、インターネット金融大手ＳＢＩホールディングスによるＴＯＢ（株式公開買い付け）に対する買収防衛策を取り下げると発表した。ＳＢＩから新生銀の経営方針を尊重する意向が示されたためで、防衛策発動の是非を諮る予定だった２５日の臨時株主総会も中止する。これによりＴＯＢの成立は確実。新生銀は経営トップも受け入れる方針で、ＳＢＩの傘下に入る見通しとなった。
　新生銀は来年２月初旬をめどに臨時株主総会を改めて開催し、ＳＢＩが会長候補者として提案した元金融庁長官の五味広文氏ら３人を取締役として選任する。新たな取締役が選任され次第、現取締役は退任する。
　新生銀の買収防衛策をめぐっては、預金保険機構などを通じ計２２．４７％の新生銀株を保有する国が賛成しない方針となり、臨時総会で否決される公算が大きくなっていた。新生銀にとって不利な情勢となったことも、今回の判断に影響したとみられる。
　ＳＢＩは９月、ＴＯＢを通じて新生銀株の保有割合を最大４８％まで高め、連結子会社化する方針を打ち出した。新生銀は少数株主保護の観点などから反対を表明。一方でＴＯＢへの賛同に転じる条件として、買い付け上限の撤廃と、１株２０００円の買い付け価格の引き上げを求めていた。
　新生銀によると、ＳＢＩは賛同条件に応じていないものの、新生銀の経営方針や事業戦略を尊重し、業務運営の安定性を考慮した経営体制の移行を行うことに同意。新生銀と協調して企業価値向上に努める意向も示されたという。
　これを受け新生銀は「株主共同利益の毀損（きそん）が生じる恐れが小さくなった」と判断。ＴＯＢへの反対意見を「中立」に変更した。
　ＳＢＩは新生銀の買収防衛策取り下げを受け、「公開買い付けにぜひとも応募するようお願いする」との声明を発表、１２月８日を期限とするＴＯＢを継続する方針を示した。新生銀は「株主がＴＯＢに応じるかどうかは個々の判断に任せることが妥当」としている。（2021/11/24-21:09）

Shinsei Bank on Wednesday canceled an extraordinary shareholders' meeting that was scheduled for Thursday to vote on the company's defense measure against SBI Holdings Inc.'s takeover bid.
   The bank explained that it no longer needs to adopt the defense measure, as it has changed its stance on the takeover bid from opposition to neutrality.