キリン合弁の清算申し立て ミャンマー国軍系企業
【バンコク時事】ミャンマーの国軍系複合企業ミャンマー・エコノミック・ホールディングスは２４日までに、キリンホールディングスとの合弁会社の清算を裁判所に申し立てた。キリンは国軍が２月にクーデターを強行し、権力を握った後、合弁解消を申し入れ、交渉を進めていた。
合弁会社はミャンマーのビール最大手「ミャンマー・ブルワリー」で、キリンが５１％を出資している。国営紙に掲載された公告によると、清算は１９日に申し立てられた。審理は最大都市ヤンゴンの裁判所で１２月１０日に始まる予定。
キリンは「申し立ての内容や詳細を確認している」（広報）と説明した。
キリンはクーデター後、「武力による国家権力の掌握は大変遺憾」とする声明を発表。国軍系企業との提携を解消した上で、ミャンマー事業を継続する方針だった。（2021/11/24-13:23）
Myanmar Military-Linked Firm Seeks Liquidation of JV with Kirin
A Myanmarese military-affiliated conglomerate has filed a court petition to liquidate its joint venture with major Japanese beverage group Kirin Holdings Co. , it was learned Wednesday.
After Myanmar's military took control of the Southeast Asian nation through a coup in February, Kirin asked the military-linked firm, Myanmar Economic Holdings, to dissolve the joint firm, Myanmar Brewery Ltd., and the two sides have since held negotiations.
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