日本は石炭火力全廃を　気候ネットワーク・平田仁子氏

　環境分野のノーベル賞とも呼ばれる米財団の「ゴールドマン環境賞」に今年選ばれたＮＰＯ法人「気候ネットワーク」の平田仁子理事は、３日までに時事通信のインタビューに応じた。英グラスゴーで開かれている国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で、温暖化の原因となる石炭火力発電の廃止がテーマとなっていることを踏まえ、日本政府に全廃を求めた。主なやりとりは次の通り。
　―ＣＯＰ２６で各国はどんな結果をまとめるべきか。
　温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」は、産業革命前からの気温上昇を１．５度に抑える目標を掲げている。この実現を不可能にしないため、各国が決意を示し、その道筋を付けることが期待される。日本も排出が多い国の一つで、世界の国々と共に積極的に貢献することが求められている。
　―議長国の英国は、先進国に対して２０３０年までに、途上国には４０年までに石炭火力を廃止することを呼び掛けている。
　当然必要な呼び掛けだ。そのスピードで先進国が石炭火力をやめなくてはいけないことは、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）や国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が示しており、科学に基づいている。
　―日本の石炭火力に関する方針をどう見るか。
　石炭火力を廃止する方向性すら出さず、いつまでにやめるという話に乗る気配もない。そこに向き合わずに気候変動をどうやって防ぐのか。１．５度目標の達成に向け、石炭火力を全廃すべきだ。
　―すでに世界の気温は１度超も上がっている。温暖化を止める希望は残っているか。
　ＩＰＣＣの報告書は幸いなことに「まだできる」と言っている。ただ、各国の今の取り組みの延長では、早々に可能性は閉ざされる。ＣＯＰ２６は、国を超えて力を結集する本当に大事な時だ。（2021/11/04-07:06）

Japan should abolish coal-fired thermal power generation completely, Japanese environmental activist Kimiko Hirata said in a recent interview with Jiji Press.
   Elimination of coal-fired power generation, a major source of greenhouse gas emissions, is one of key topics at U.N. climate change talks taking place in Glasgow, Scotland.
   Hirata is international director at Kiko Network, a Japanese nonprofit organization that won this year's Goldman Environmental Prize, which is known as the "green Nobel Prize."
   Countries participating in the COP26 negotiations "should set out a path" to curb the average global temperature rise at 1.5 degrees Celsius or less from preindustrial levels, a goal set under the 2015 Paris climate agreement, Hirata said.
   "Japan, a major emitter of greenhouse gases, needs to make an active contribution" to the fight against global warming, she said.