投票率、低水準の見方　「与党有利」に懐疑論も【２１衆院選】

　衆院選の投開票を３１日に控え、各党は投票率の行方を注視している。各党関係者の間では、戦後２番目に低かった前回２０１７年（５３．６８％）と同様、低水準にとどまるとの見方が出ている。新型コロナウイルス禍を受け、各党こぞって分配政策を公約に掲げ、対立軸が鮮明になっていないことが背景にあるとみられる。
　衆院選の投票率は、旧民主党が政権交代を果たした０９年は６９．２８％だったが、自民、公明両党が政権を奪還した１２年は５９．３２％と低下。自公が政権を維持した１４年は戦後最低の５２．６６％を記録した。
　今回、公示翌日の２０日から２４日までの期日前投票者数は約５６７万人で前回の同時期に比べ約１５６万人増加。期日前利用者は増加傾向にあり、前回は過去最高だった。自民党筋は、コロナ禍で密を避けるため期日前利用者が増える一方、投開票日当日に投票所へ足を運ぶ有権者は減るとみている。
　投票率が低い場合、自民党など組織力を持つ政党が有利とされる。しかし、自民党関係者は「長期政権やコロナ禍の閉塞（へいそく）感で支持者がしらけている」と指摘。セオリーが当てはまらない恐れがあると懸念を示す。
　公明党もコロナ禍で昨年来、集会を効果的に開けなかったとして、「低投票率は決して有利ではない」との認識だ。
　一方、立憲民主党は期日前投票で同党が好調との情報があることから「自民支持層が投票に行っていないのかもしれない」と推測。共産党は「低いと決めてかかる必要はない」として、政権批判票をさらに掘り起こす構えだ。
　日本維新の会のある候補者は有権者の反応は良好としつつも、「固定票があるわけではない」と投票率アップに期待を示す。国民民主党幹部は投票率は若干上がるとの見方を示した上で「どの政党にも積極的な支持が集まっていない。勝者なき戦いになる」と漏らす。（2021/10/29-20:20）

Japanese political parties are watching closely the voter turnout rate for Sunday's House of Representatives election, with some party officials predicting a low figure like the previous 2017 Lower House election's.
   The dim forecasts are believed to reflect a lack of differences between parties in terms of policies, after many announced wealth redistribution measures in response to the novel coronavirus crisis.
   The turnout rate in the previous Lower House election came to 53.68 pct, the second-lowest figure since the end of World War II.
   Although turnout stood at 69.28 pct in the 2009 election, when the now-defunct Democratic Party of Japan seized power, the rate fell to 59.32 pct in the 2012 election, when the Liberal Democratic Party and Komeito regained power.
   Turnout hit a postwar low of 52.66 pct in the 2014 election, when the LDP and Komeito remained in power.