ソニーに罰金 盧溝橋事件の日に新商品―中国・北京市
【北京時事】中国・北京市朝陽区当局は１８日までに、盧溝橋事件が起きた７月７日に新商品を発表すると予告するインターネット広告を流したとして、ソニーの現地法人に対し、広告法違反で１００万元（約１７８０万円）の罰金を科したと発表した。
同社は６月３０日夜にネット広告を公開したものの、中国での批判を受け、翌７月１日午前に広告を削除。当局はネット広告が広告法の「国家の尊厳や利益を損なってはならない」との規定に違反したとしている。処分は今月１２日付。
日中戦争の発端となった盧溝橋事件は１９３７年に北京市西郊で発生。当日は対日感情が高まる可能性のある政治的に敏感な日とされる。（2021/10/18-22:29）
Sony Fined by Chinese Authorities
Chinese district authorities in Beijing have fined Japan's Sony Group Corp. 1 million yuan for running an online advertisement announcing a plan to release new products July 7.
The date falls on the day when the Marco Polo Bridge Incident occurred in 1937, triggering a full-scale war between the two countries. The day of the incident, in which Japanese and Chinese troops clashed in western Beijing, is considered a politically delicate day that may inflame anti-Japanese sentiment in China.
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