ドラレコ付き保険、需要拡大 「あおり運転」厳罰化１年―大手損保
ドライブレコーダー付き自動車保険の需要が拡大している。３０日で「あおり運転」を厳罰化した改正道路交通法の施行から１年。社会的関心も高まり、契約は業界全体で累計１００万件を超える。オペレーターと事故発生時に通話できるなど「保険会社ならでは」の機能を持つ機器を特約で貸与するのが特徴で、損保各社は事故防止に役立つ機器の性能向上にも工夫を凝らす。
損害保険ジャパンは９月に開始する特約で、車の後方を映すリアカメラ機能などを備えたドラレコを貸与する。悪質なあおり運転事故が絶えない中、「顧客から機器の性能向上を求める声が多く寄せられている」（大手損保広報）事情が背景にある。
東京海上日動火災保険は４月、駐車中の録画機能に加え、体調不良時にオペレーターと通話できるＳＯＳ発信機能を搭載した商品を投入。三井住友海上火災保険も来年１月、３６０度撮影でき、取り外しも可能な商品の発売を予定している。
ドラレコ付き自動車保険は、２０１７年に東京海上日動が初めて発売し、その後、損保ジャパン、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損害保険も相次いで販売開始。悪質なあおり運転対策として契約は右肩上がりで推移している。
国土交通省の調査では、ドラレコの設置率は２０年１２月時点で５３．８％。設置目的は「あおり運転など危険な運転への対策」が７７％に達し、ドラレコ付き保険の認知度も５０％超に上る。（2021/06/29-07:08）
Auto Insurance with Dash Cameras in High Demand in Japan
Automobile insurance products with special contracts to lease dashboard cameras are attracting strong demand in Japan, a year after the enforcement of the revised road traffic law designed to tighten penalties against tailgating drivers.
Reflecting growing public awareness about the benefits of dashboard cameras, the cumulative number of such special contracts signed in the country has topped one million.
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