東芝、取締役選任見通せず　調査報告書公表で逆風―２５日に株主総会

　東芝の昨年７月の定時株主総会をめぐり、「公正に運営されたものとはいえない」とする調査報告書が公表されたことで、今月２５日に開く株主総会は波乱含みの情勢となっている。焦点となるのは、東芝が提案する１３人の取締役選任議案の可否。報告書で名指しされた候補も含まれており、行方次第では再び経営の混乱を招きかねない状況だ。
　「株主の権利を大切に扱うべきだとする規範がややないがしろにされてしまった」。調査に当たった中村隆夫弁護士は、１０日のオンライン記者会見でこう強調した。
　報告書は、東芝と経済産業省が連携し、「物言う株主」が昨年の株主総会に独自の取締役選任議案を提出するのを取り下げるよう求めたやりとりを明るみにし、「随所に法令などに抵触する疑いのある行為すら見受けられる」と指摘した。
　東芝の監査委員会は、昨年の株主総会をめぐる一連の問題について調査を実施し、「さらなる調査を必要と認めるべき事情は認められない」と正反対の結論を出していた。東芝は今回の報告書との食い違いについて説明責任を問われるのは必至で、近日中に何らかの説明をするとみられる。経産省は東芝の対応を待つ構えだが、政府への風当たりが強まる可能性もある。
　株主にも動揺が広がっている。報告書は、監査委員会の機能不全が今回の原因の一端と指弾した。今月の株主総会には、監査委員長を務める社外取締役の太田順司氏の取締役再任も上程される。米議決権行使助言会社グラスルイスは１１日までに、同氏を含む５人の再任に反対を推奨した。東芝に出資する投資ファンドの関係者は「今後の人事を含め東芝側の対応を待っている」と話す。
　４月に東芝の社長に返り咲いた綱川智氏は、経営危機を受けて２０１７年に実施した増資に応じた物言う株主との融和路線を打ち出している。だが、企業統治不全に再び批判が集まる中、対応を誤れば株主との関係が一段と緊迫化する事態も予想される。（2021/06/12-07:18）

Japanese electronics and machinery giant Toshiba Corp. may face hardship at the upcoming general shareholders' meeting after an investigation report accused the company of working with the industry ministry to exercise unfair influence on some shareholders last year.
   The focal point of the annual meeting on June 25 will be whether the company's proposal to nominate 13 directors for the board will be approved.