LINEに行政指導へ 中国関連会社の監督不備―個人情報保護委
通信アプリ大手「LINE」の利用者情報が中国の関連会社から閲覧可能となっていた問題で、政府の個人情報保護委員会が近く、同社を行政指導する方針を固めたことが分かった。関係者が23日、明らかにした。監督体制などに不備があったと判断したとみられる。
LINEをめぐっては2018年8月~21年2月、中国から日本のサーバーにある利用者名などの個人情報にアクセスできる状態だった。個人情報保護委は先月31日、個人情報保護法に基づく立ち入り検査を行うなど、調査を進めていた。
加藤勝信官房長官は23日の記者会見で、政府が策定を進める行政機関などでのLINE利用に関するガイドラインについて「利用にあたって確認したり、同社との契約に盛り込んだりすべき事項などを、具体的に示したい」と述べた。(2021/04/23-12:01)
Line to Get Administrative Guidance over Data Fiasco
The Japanese government's Personal Information Protection Commission will shortly issue an administrative guidance to smartphone messaging app provider Line Corp. for making its user information accessible from an affiliate company in China, informed sources said Friday.
The committee is believed to have concluded that there was a deficiency in the company's supervision system.
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