フジＨＤの認定取り消さず　外資規制違反、把握時に解消で―武田総務相

　武田良太総務相は９日の閣議後記者会見で、フジテレビなどを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）が放送法の外資規制に違反していた問題で、放送持ち株会社の認定は取り消さない考えを示した。同社が適正に認定を受けていた上、総務省が把握した時点では違反状態が解消していたことから、法解釈を踏まえ「取り消しはできない」と語った。また再発防止に向け、外資規制の審査体制強化などを進める方針を明らかにした。
　放送法は、外資の議決権比率が２０％以上となった場合、認定を取り消さなければならないと規定。フジＨＤの外資比率は２０１２年９月から１４年３月まで２０％を超えていた。
　武田氏は、１４年１２月に総務省の当時の放送政策課長がフジＨＤから一時違反状態になっていたとの報告を受けたことを認めた。ただ、報告を受けた時点で違反状態が解消されていたため、フジＨＤの認定を取り消さない判断をしたという。
　これに関し武田氏は、１９８１年に内閣法制局が示した法解釈に基づき、「取り消し処分を行う時点で取り消し事由が存在することが必要だ」と指摘。その上で、「当時の判断は今でも妥当だ」と述べた。
　一方で、武田氏は「外資規制違反の事実があったことは遺憾であり、重く受け止めている」と強調。外資比率を定期的に把握する仕組みを整備するほか、外資規制審査に関わる担当部署を新設する方針だ。
　外資規制違反をめぐって、総務省は放送関連会社「東北新社」子会社の衛星放送の事業認定を取り消すことを決めている。このため９日に開かれた自民党の部会では、議員から東北新社とフジＨＤへの対応が異なる点に疑問の声が相次いだ。総務省側は「東北新社は認定時に違反しており、本来、認定そのものを受けることができなかった」と説明し、フジＨＤとの違いを強調した。（2021/04/09-17:27）

The Japanese government "cannot revoke" Fuji Media Holdings Inc.'s certification as a broadcasting holding company despite the company's past violation of a foreign ownership rule under the broadcasting law, communications minister Ryota Takeda said Friday.
   Takeda also said that his ministry plans to enhance screenings on the foreign ownership rule in order to prevent a recurrence.
   The broadcasting law stipulates that the certification must be revoked if 20 pct or more of a certified company's voting rights are held by foreigners.
   Fuji Media's foreign ownership share exceeded the 20 pct threshold between September 2012 and March 2014. The figure, however, has been below 20 pct since September 2014.
   On Friday, Takeda admitted that the then chief of the ministry's Broadcasting Policy Division was informed of the violation by Fuji Media in December 2014.