フジＨＤ、１４年１２月に違反報告　総務省が口頭厳重注意―放送法の外資規制で

　フジテレビなどを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）は８日、２０１２年９月末から１４年３月末まで、放送法の外資規制に違反していたと発表した。金光修社長は東京都内の本社で記者会見を開き、規制に違反していたことを１４年１２月に所管官庁の総務省に口頭で報告し、担当者から口頭で厳重注意を受けたことを明らかにした。
　金光社長は会見の冒頭、「株主、投資家はじめ多くの方々に心配をお掛けし、おわびする」と謝罪した。
　金光社長は常務だった１４年１２月初旬に２度、総務省を訪問。同省担当者に対し、過去に違反があったことと既に違反状態でなくなっていることを報告した。担当者からは二度と違反しないよう注意された一方、放送持ち株会社としての認定取り消しには至らないとの感触を得たという。
　今後は、総務省がフジＨＤの法令違反を口頭厳重注意処分で済ませた当時の対応が適切だったのか責任を問われることになりそうだ。
　同社は１２年４月に番組制作会社を完全子会社化した際、同制作会社の出資先の会社が持つフジＨＤ株を除外して議決権比率を算出すべきだったところ、誤って議決権総数に算入した。フジＨＤは１４年１１月ごろに問題を把握。正確に計算すると、外資比率が２０％を一時０．０００４２～０．０００８３％超過していた。
　同社は放送法で定める放送持ち株会社の認定を受けており、複数の放送局を傘下に置く。同法は外資の議決権比率が２０％以上となった場合、認定を取り消さなければならないと規定している。ただフジＨＤは、誤りが「軽微」で、１４年９月末時点では外資比率が２０％未満で総務省から認定取り消しに至らないとの感触を得たため、当時は公表する必要がないと判断したという。
　総務省幹部は８日夜、フジＨＤの発表を受けて取材に応じ、当時の担当者が報告を受けたことを認めた上で、「当時、違法状態は解消されており、認定取り消しは必要ないと判断した。その考えは今も同じだ」と述べ、認定を取り消さない考えを示した。（2021/04/08-23:48）

Japan's Fuji Media Holdings Inc. said Thursday that it had reported to the communications ministry in 2014 its violation of a foreign ownership rule.
   The company, whose subsidiaries include Fuji Television Network Inc. and other broadcasters, had been in violation of the rule under the broadcasting law between the end of September 2012 and the end of March 2014.
   Fuji Media President Osamu Kanemitsu told a press conference that his company had verbally reported the violation to the ministry in December 2014 and received a strict warning.
   "We apologize to shareholders, investors and many other people for causing concerns," Kanemitsu said at the beginning of the press conference.
   The media group earlier said that it may have breached the foreign ownership rule during the same period.