手取り増が最重要課題=国民民主活動方針原案
国民民主党の2025年度活動方針の原案が24日、判明した。「年収103万円の壁」見直しやガソリン価格の値下げなどを挙げ、「手取りを増やす」を最重要課題に位置付けた。「対決より解決」の姿勢を堅持し、「政策本位で協力できる政党とは与野党を問わず連携していく」と明記した。来月11日の党大会で正式決定する。
衆院選の躍進を踏まえ「この結果を一時的な風ではなく、強固なものとする」として、夏の参院選勝利を掲げた。複数区だけでなく、1人区にもできる限り候補を立てる方針を打ち出した。
党所属議員のいない「空白県」に関し、「地方自治体選挙でも積極的な候補者擁立を進め、解消を目指す」と強調。候補擁立を促すための交付金制度創設も盛り込んだ。
[時事通信社]
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