「塀のない刑務所」整備を=日本財団、法相に提言
日本財団の笹川陽平会長は23日、鈴木馨祐法相と法務省で面会し、開放的な環境で受刑者の更生を促す「塀のない刑務所(開放型刑務所)」の整備を求める提言書を手渡した。受刑者が一般作業員と一緒に働く松山刑務所大井造船作業場(愛媛県今治市)がモデルケースとして知られる。
犯罪白書によると、2023年の検挙人員のうち再犯者が占める割合は47.0%で、約7割は無職だった。財団の提言書は、08年から段階的に「塀のない刑務所」を導入したノルウェーでは再犯率が7割から2割に低下したと指摘している。
笹川氏は「再犯をしないよう新しい仕事に就くきっかけをつくるためには、開放型の刑務所が有効だ」と強調。法相は「きちんとした形で取り組みを進めていきたい」と応じた。
[時事通信社]
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