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2025-01-16 17:19

取得情報の不正利用に罰則＝無害化で事前承認―政府、通常国会提出へ・サイバー法案

　サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入に向け、政府が検討する関連法案の概要が１６日、分かった。通信監視で取得した情報の不正利用や漏えいに罰則を規定。攻撃元のサーバーに侵入・無害化する措置は、独立した第三者機関の事前承認を原則として義務付けた。政府は２４日召集の通常国会に提出する方針だ。
　関連法案は(1)官民連携の強化(2)通信情報の利用(3)侵入・無害化措置の実施―が柱。官民連携では、電気や金融など基幹インフラを担う事業者らに、利用するＩＴ機器の届け出や、攻撃発生時の報告を求める。政府は被害防止に必要な情報提供などを行う。　
　情報の利用を巡っては、外国間の通信に加え、「サイバー攻撃に用いられていると疑うに足りる外国設備」を介した外国・国内間の通信も、監視対象とする。一方、国内間の通信は対象外とした。第三者機関の事前承認を盛り込んだのは、憲法２１条が保障する「通信の秘密」への配慮からだ。
　分析の範囲は、ＩＰアドレスや送受信日時などの「機械的情報」に限定。メール本文など「意思疎通の本質的内容」は除外する。
　サイバー攻撃の恐れが判明した場合、警察や自衛隊が侵入・無害化措置を実施。このため、警察官職務執行法と自衛隊法を改正し、根拠規定を設ける。政府の「サイバーセキュリティ戦略本部」も改組し、トップを官房長官から首相に格上げするなど体制強化を図る。
　政府は１６日、自民党経済安全保障推進本部などの幹部会で法案概要を説明。この後、小野寺五典政調会長は記者団に「一刻も早くサイバーセキュリティーの能力を高めていかないと、日本人の暮らしが危ない」と述べ、早期成立に全力を挙げる考えを示した。
［時事通信社］

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