トランプ関税、段階導入を検討=経済への悪影響考慮―米報道
【ワシントン時事】米ブルームバーグ通信は13日、トランプ次期米大統領の政権移行チームが、輸入品に対する一律関税の段階的導入を検討していると報じた。物価上昇など国内経済への悪影響を考慮し、毎月2~5%ずつ引き上げていく案が出ているという。
トランプ氏は、国内産業の保護などを名目として、輸入品に10~20%の一律関税を導入すると主張している。
報道によると、段階的導入案は次期政権の財務長官に指名されたベッセント氏や、国家経済会議(NEC)委員長候補のハセット氏らが議論。安全保障上の脅威に対処する権限を定めた国際緊急経済権限法(IEEPA)の発動が想定されているという。
ただ、一律関税が導入されれば、関税の上乗せ分が国内価格に転嫁され、インフレにつながるとの懸念が根強い。貿易相手国が報復措置を講じ、関税や輸出入制限の応酬となる「貿易戦争」に発展するリスクも指摘されている。
[時事通信社]
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