19年、日本のデフレ教訓に利下げ=好景気も低インフレ懸念―米FRB議事録
【ワシントン時事】「日本の状況回避を」。米連邦準備制度理事会(FRB)が2019年、日本が陥った長期的なデフレを教訓に、好景気だったものの低インフレ持続を懸念し、3会合連続の利下げに踏み切っていたことが分かった。11日までに、同年の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録を公表した。
コロナ禍前の19年、米経済は3%成長を遂げる一方、インフレ率は1%台と、2%の目標を下回って推移していた。こうした中、FRBは同年7月会合以降、政策金利を3回連続で0.25%ずつ引き下げた。
約10年半ぶりの利下げを決めた7月会合では、参加者から「日本や欧州の結末を避ける最善策は、2%の物価目標を厳密に維持することだ」「日銀は低インフレへの対応で、あまりに及び腰だった」など、日本を「反面教師」に早めの対応が必要との声が上がった。
パウエル議長も9月会合で、「日銀や欧州中央銀行(ECB)が低インフレ問題を深刻に捉えた時には、遅過ぎた」と指摘。デフレリスクの芽を早めに摘み取る意義を訴えた。
当時、日銀やECBは長引くデフレ圧力に対処するため、マイナス金利政策を実施。1期目だったトランプ米大統領もドル高や金利高を嫌い、マイナス金利導入で追随するようFRBに迫った。
FOMCでは、マイナス金利に関し「(日欧と比べ)米金融市場は複雑で、ためらわれる」(参加者)などとする否定的な見方が出ていた。
[時事通信社]
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