米政府、WADAへの拠出金保留=中国ドーピング問題巡り対立
【ニューヨーク時事】米国政府が世界反ドーピング機関(WADA)への2024年分の拠出金360万ドル(約5億7000万円)の支払いを保留したと、8日に米国反ドーピング機関(USADA)が発表した。
米国側とWADAは、中国の競泳選手23人が21年初頭のドーピング検査で陽性となりながら同年の東京五輪の出場が認められた問題を巡り、対立が深まっていた。USADAのタイガート最高責任者は米政府を「全面的に支持する」との声明を出した。
米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)によると、WADAは、拠出金を支払っていない国の代表者は理事会などに出席する資格を失うとの考えを示した。
[時事通信社]
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