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2025-01-08 14:29

トランプ氏、ＧＤＰ比５％主張＝ＮＡＴＯ加盟国の国防費負担―グリーンランド巡り軍事圧力も

　【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は７日、南部フロリダ州で開いた記者会見で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の国防費について国内総生産（ＧＤＰ）比で５％に引き上げるべきだと語った。現行目標の２％からの大幅な増額で、加盟国の警戒感が高まりそうだ。
　トランプ氏はロシアのウクライナ侵攻を念頭に「欧州は米国よりもはるかに影響を受けている。なぜわれわれが欧州よりも多大な金額を払うのか」と不満を表明。「全ての加盟国には余裕があり、２％ではなく５％であるべきだ」と述べた。
　ＮＡＴＯ高官は２０２４年１１月、加盟３２カ国のうち２３カ国が２％の目標を達成したと明らかにした。ＮＡＴＯの推計（同年時点）によれば、国防支出の割合が最も高いポーランドで４．１２％の見込みで、米国（３．３８％）を含め５％を超える加盟国はない。
　英紙フィナンシャル・タイムズは２４年１２月、トランプ氏の側近が欧州高官との会談で引き上げの意向を伝えたと報道。トランプ氏側がＧＤＰ比３．５％で妥協する可能性があるとも指摘している。
　防衛費を巡っては、日本政府は２７年度にＧＤＰ比２％にする方針を決め、取り組みを進めている。トランプ氏がＮＡＴＯ加盟国に５％を要求する考えを打ち出したことで、日本側にもさらなる増額を迫る可能性がある。　
［時事通信社］

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