賃上げ、定着の年に=中小底上げへ価格転嫁―経済3団体トップ
経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済3団体トップは7日、東京都内で年頭の記者会見を開き、2025年春闘での賃上げに積極姿勢を示した。経団連の十倉雅和会長は「23、24年と高水準の賃上げが続いた。25年は定着の年」と強調。雇用の7割を占める中小企業での賃金底上げのため「良いモノやサービスには値が付く。価格転嫁を進めなくては」と述べた。
連合は、賃上げ要求水準を24年春闘と同じ「5%以上」とするとともに、中小労働組合については「6%以上」と決めた。同友会の新浪剛史代表幹事は「賃金が上昇し、人材が流動化し、ダイナミズムが日本経済に戻る年だ」と訴えた。
日商の小林健会頭は、中小の多くは賃上げする体力の乏しい小規模事業者とした上で、「伴走支援しなくてはならない。6%はあらゆる手を使ってやっていく」と意欲を示した。
[時事通信社]
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