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2024-12-27 21:22

川崎重工、裏金１７億円捻出＝海自隊員に飲食や私物提供―４０年前から・防衛省

　海上自衛隊の潜水艦修理契約を巡り、川崎重工業が架空取引で裏金を捻出していた問題で、防衛省は２７日、架空取引額が総額１７億円に上り、裏金の一部は隊員との飲食などに使われたとする特別防衛監察の中間報告を公表した。不正は約４０年前に始まり、隊員が要望したゲーム機などの私物も提供されていた。防衛省は調査を続け、処分を検討する。川重についても契約額の一部返納を求め、発注条件の見直しなどを行うという。
　川重は同日、橋本康彦社長ら役員７人が月額報酬の一部を返上するとともに、担当役員を退任させると発表。物品の発注と納品確認を担当する部署を分離するなどの対応を公表した。
　防衛省によると、架空取引は遅くとも１９８５年ごろに始まり、２０００年以降は川重に下請け３社が加担して行われていた。修理作業で使い捨てるゴムシートなどを水増し発注する手口で、１８～２３年度の６年間で計約１７億円の架空取引が確認された。多い社では架空取引額が総額の約８割を占めたという。
　捻出した資金の一部は現金やビール券の形でプールされ、川重の工事担当者が、隊員との飲食やゲーム機、釣り具といった隊員の私物購入に使っていた。艦内業務に関連する工具や家電、モニター類なども提供。カタログを配るなどして隊員から希望を募っていた。アウトドアブランドの防寒具や安全靴が多かったという。
　川重社員の私物購入や作業員の慰労、下請けのマージンに充てられた分もあり、防衛省は「どの程度が自衛隊側に回ったかは特定できなかった」としている。　
　問題を受け、防衛省は他の防衛産業１００社も調査。架空取引はなかったが、三菱重工業でも潜水艦修理で契約と異なる納品事例が確認された。同省は同社に文書で注意し、海自側の関与も調べる。今後は業者との契約方法を見直し、チェック体制を強化するなどの再発防止策を検討する。
［時事通信社］

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