標準化遅れのシステム数訂正=デジタル庁
デジタル庁は26日、自治体の基幹業務システムを国の仕様に適合させる「標準化」に関し、原則2025年度末としている期限に間に合わない「特定移行支援システム」の数を、402自治体の2165システムに訂正した。
同庁は24日、24年10月末時点で2167システムと公表していた。集計過程で誤って多く数えたことが要因。システムを所有する自治体に変更はない。
[時事通信社]
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