2024-12-25 15:37スポーツ

２１００万円の追徴課税＝バドミントン協会

　日本バドミントン協会は２５日、４月に東京国税局の調査が入り、約２１００万円を追徴課税されたと発表した。２０２３年度までの３年間にわたり各都道府県協会に委託した事業について、委託金ではなく補助金として処理すべきだとの指摘を受けたという。
　日本協会は既に修正申告して納付を済ませた。大野淳事務局長は「厳しい財政状況の中で少なくない金額ではあるが、強化費などを修正することはしていない。選手に迷惑をかけないように対応できた」と話した。　
［時事通信社］