10月機械受注、2.1%増=半導体装置好調で4カ月ぶりプラス―内閣府
内閣府が16日発表した10月の機械受注統計(季節調整値)によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要(変動の大きい船舶・電力を除く)の受注額は前月比2.1%増の8698億円となった。半導体製造装置などが増え4カ月ぶりのプラス。基調判断は「持ち直しの動きに足踏みが見られる」に据え置いた。
民需の内訳は製造業が12.5%増の4368億円で、5カ月ぶりのプラス。電気機械で半導体製造装置や電子計算機が増加し、パルプ・紙・紙加工品はボイラーやタービンがプラスに寄与した。一方、非製造業は1.2%減の4484億円で2カ月ぶりのマイナス。通信業の通信機、金融・保険業の運搬機械などが落ち込み、内閣府は「前月、金額が大きかった業種で反動減が出た」(担当者)と指摘している。
官公需や外需などを加えた受注総額は21.1%増の3兆4832億円。防衛省関連で航空機の大型案件が複数あり、大幅増となった。
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