石破首相、政倫審の非公開容認=政治資金監査「厳正性を担保」―参院予算委
石破茂首相は6日の参院予算委員会で、自民党派閥の裏金事件を受けた参院政治倫理審査会の開催に関し、公開しないことを容認する考えを示した。「非公開での審理を無意味だとは思わない。充実した中身のある審理がなされることを期待する」と述べた。日本維新の会の柴田巧氏への答弁。
参院政倫審に出席する意向を示した旧安倍派の27人のうち、23人が非公開を希望している。その場合は議事録も公表されない。
柴田氏は「非公開で説明責任を果たせるのか」と迫ったが、首相は「政倫審の運用の在り方について内閣として申し上げる立場にない」とかわした。
首相は政治資金規正法再改正の自民案に盛り込んだ政党支出の監査組織について「厳正性を担保された第三者機関でなければならない」と語った。公明党の矢倉克夫氏の質問に答えた。
自民案は使途公開が不要な従来の「政策活動費」を廃止する一方、業務上の秘密が害される恐れがあると相手方から申し出のあったものなどは支出先や目的を非公開にできる「要配慮支出」を設けると規定。国会に設置する第三者機関がその監査に当たるとした。
矢倉氏は不正防止の観点から、第三者機関に立ち入り調査の権限を与えることを提案。これに対し、首相は「政党、政治の活動に権力が過度に介入しないことを担保しなければいけない」と慎重な姿勢を示した。
政治資金パーティー収入の裏金化に関し、共産党の山添拓政策委員長は、参院選の年に旧安倍派の改選議員がノルマ分を含む全額の還流を受けていたと指摘し、その理由をただした。首相は「選挙の年は、有権者に政策を広く周知する機会だと考えるからだ」と答えた。
山添氏は、麻生派で2017年以前のパーティー収入が裏金化されていたと追及したが、首相は「知る立場にない」と答弁。同派所属の鈴木馨祐法相、武藤容治経済産業相、同派を今年退会した岩屋毅外相は、いずれも「規正法に基づき適正に処理している」と語った。
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