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2024-12-06 12:21TOPICS

要配慮支出「ごく限定的」＝石破首相、適正性担保と主張―核禁会議、独の参加例検証・参院予算委

参院予算委員会で答弁する石破茂首相＝６日午前、国会内
参院予算委員会で答弁する石破茂首相＝６日午前、国会内

　参院予算委員会は６日午前、石破茂首相と全閣僚が出席して総括質疑を行った。首相は政治資金規正法再改正の自民党案に関し、支出先や目的を非公開にできるとした「要配慮支出」は「ごく限定的な国益を考えたもの」などが該当すると説明。営業上の秘密やプライバシーに関わる支出も含まれると語った。立憲民主党の小沼巧氏への答弁。
　要配慮支出の対象として、同案は(1)国の安全や外交上の秘密に関するもの(2)業務上の秘密が害される恐れがあると相手方から申し出のあったもの―などを挙げている。
　首相は、第三者機関を国会に設置することにより支出の適正性は保たれると主張。支出を非公開とするかどうかは同機関が一義的に判断するとして理解を求めた。
　小沼氏は、企業・団体が多額の献金を行うことにより政策決定に影響を与えるのではないかと指摘し、禁止を要求した。首相は「企業・団体でも個人でも本質は一緒だ」と反論。その上で「献金を政策判断の材料とするのは、政治家としてあるまじきことだ」と明言した。
　来年３月の核兵器禁止条約締約国会議について、首相はオブザーバー参加の実績があるドイツなどの例を「研究」する考えを改めて表明。「オブザーバー参加した国がどう議論を展開しているか、核抑止、核廃絶をどう論理的につなげるか考えなければならない」と述べた。　

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