住商、米ファンドが名乗り=ヨーカ堂売却、1次入札=選定作業に着手・セブン&アイ
セブン&アイ・ホールディングス傘下のスーパー、イトーヨーカ堂などを束ねる中間持ち株会社の株式売却に向けた1次入札に住友商事や米投資ファンドが応募したことが28日、分かった。1次入札は同日締め切られ、セブン&アイは選定作業に着手する。保有株の半数以上を2026年2月までに売却し、グループから切り離す方針だ。
中間持ち株会社ヨーク・ホールディングス(HD)は10月に設立。祖業のヨーカ堂のほか、雑貨店ロフトやベビー用品店の赤ちゃん本舗など31社を統括する。ヨークHDには、首都圏でスーパー「サミット」を展開する住友商事、米ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)やフォートレス・インベストメント・グループが応札した。セブン&アイは、各社の提案内容の精査を進める。
セブン&アイには、カナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールが7兆円規模の買収を提案。対抗策としてセブン&アイの創業家を中心とした経営陣による自社買収(MBO)が検討されている。セブン&アイは、ヨークHDの一部株式譲渡によりコンビニ事業に集中して企業価値を高め、アリマンタシォンの買収を回避する狙いがあるとみられる。
[時事通信社]
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