国民民主、自公と合意へ=経済対策「103万円」見直し
国民民主党は20日午前、国会内で執行役員会を開き、自民、公明両党が19日に示した総合経済対策案を受け入れる方向で調整に入った。国民民主が求める「年収103万円の壁」見直しとガソリン減税の方向性が明記されているとして評価。3党は20日午後に政調会長間の協議を再開し、同日中にも合意する見通しとなった。
政府・与党は総合経済対策について、22日の閣議決定を目指している。国民民主の賛同を取り付け、裏付けとなる2024年度補正予算案の年内成立に道筋を付けたい考えだ。
国民民主の浜口誠政調会長は20日、記者団に対し「(同党の主張を与党に)おおむね理解いただいた」と述べた。一方、自民の小野寺五典政調会長は同日の党会合で「合意点を見いだすべく、努力を積み重ねており、距離が近づきつつある。早期に合意にこぎ着けたい」と強調した。
[時事通信社]
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