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2024-11-19 21:03

自民、政活費廃止方針＝規正法再改正、週内取りまとめへ

　自民党は１９日、政治改革本部の幹部会合を党本部で開き、石破茂首相（党総裁）が年内を目指す政治資金規正法の再改正を巡り、使途が不透明との批判が強い政策活動費廃止を盛り込む方針を確認した。外国人による政治資金パーティー券購入禁止でも一致した。２１日の全体会合で自民案を取りまとめ、週内にも与野党協議をスタートさせたい考えだ。
　自民案には政活費廃止に伴い、外交上の秘密に関わる支出などについて公表方法に配慮し、第三者が監査する案も盛り込まれる見通しだ。所属国会議員が政治資金規正法違反などで起訴された政党への政党交付金の停止制度創設や政治資金収支報告書のデータベース化も明記する。　
　政治資金を監視する第三者機関を巡っては、国会に置くか政府に置くかで各党の意見が分かれている。政治改革本部の小泉進次郎事務局長は会合後、記者団に「基本は国会だ」としつつ、「各党で検討すべきだ」と柔軟に対応する姿勢を強調。多くの野党が求める企業・団体献金の禁止については「企業献金が悪で、個人献金が善だとの考えは取らない」と慎重な姿勢を示した。
　自民は派閥裏金事件で失墜した信頼を回復するため、規正法とは別に、収支報告書への不記載額の２倍相当を東日本大震災と能登半島地震の復興事業に寄付する案も検討している。ただ、自民幹部は「実現性は低い」と語った。
　自民、公明両党の幹事長は１９日、週内にも与野党協議を始めることを野党各党に働き掛ける方針を確認した。立憲民主党の小川淳也幹事長は記者会見で「公開と熟議を基本線に協議に臨みたい」と語った。
［時事通信社］

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