EV購入支援廃止に反対=「雇用打撃」と警告―米業界団体
【ニューヨーク時事】電気自動車(EV)の米業界団体「ゼロエミッション輸送協会(ZETA)」は15日、トランプ次期政権がEV購入支援策の廃止を検討しているとの報道を受け、反対する声明を発表した。廃止されれば、「米国の雇用に打撃を与えることになる」と警告した。
バイデン政権下では、EV購入者に対する最大7500ドル(約120万円)の税額控除のほか、車載電池などの製造についても税制上の優遇措置が設けられた。ZETAは、中西部のオハイオ、ミシガンや南部のケンタッキー、ジョージアといった州を中心に関連産業が発展し、「膨大な雇用と新たな経済機会が生まれた」と強調した。
[時事通信社]
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