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2024-11-08 13:07

「１０３万の壁」、今年度から措置＝国民民主、自民に要求

　自民党の小野寺五典、国民民主党の浜口誠両政調会長は８日午前、国会内で会談し、衆院選での与党過半数割れを受けた政策協議を開始した。国民民主は衆院選で掲げた「年収１０３万円の壁」の見直しについて、今年度中から何らかの措置を講じるよう求めた。恒久的に所得税の基礎控除などを１７８万円に引き上げることも主張した。
　ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除を含むガソリン減税も要求。自民側はいずれも持ち帰った。両党は引き続き協議する。
　税調会長同士による協議を行うことでも一致した。午後には公明、国民民主両党の政調会長も会談する。今後は与党側が国民民主の要求をどこまで受け入れるかが焦点となる。　
　協議は約５０分間行われた。国民民主は衆院選で「手取りを増やす」政策を訴えた。国民民主内には、学生アルバイトらの年収が１０３万円を超えた場合、扶養者である親の税負担の増加分を補填（ほてん）する案がある。
　政府は月内に総合経済対策をまとめ、財源の裏付けとなる２０２４年度補正予算案を年内に成立させる方針。政府・与党は国民民主の要望も一部取り込み、予算案賛成など国会運営で協力を得たい考えだ。石破茂首相（自民総裁）と国民民主の玉木雄一郎代表は１１日に会談する。
［時事通信社］

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