トヨタ、純利益26.4%減=24年9月中間、認証不正響く―通期販売台数を下方修正
トヨタ自動車が6日発表した2024年9月中間連結決算(国際会計基準)は、純利益が前年同期比26.4%減の1兆9071億円と2年ぶりに減少した。認証不正に伴う生産停止などで販売台数が減少し、外貨建て資産の評価損を計上したことも響いた。通期のグループ世界販売台数計画(ダイハツ工業、日野自動車を含む)は10万台下方修正した。
中間段階での世界販売台数は4.0%減の537万台にとどまり、本業のもうけを示す営業利益は3.7%減の2兆4642億円だった。宮崎洋一副社長は決算会見で、今後に向け「前半の生産台数減少の影響をリカバリーしていく」と強調。上半期に153万台だった国内生産台数(トヨタ、レクサスブランド)を、下半期に174万台へ引き上げる見通しを示した。
中間決算を営業利益ベースの増減要因で見ると、ハイブリッド車(HV)「プリウス」のリコール(回収・無償修理)や認証不正に伴う生産停止の影響による台数減などが1400億円分、日野自動車の北米における認証不正の影響が2300億円分のマイナスとなった。一方、円安効果や原価改善の努力が計8200億円分のプラスとして寄与し、営業利益は中間決算として2年連続で2兆円台を確保した。
売上高に当たる営業収益は5.9%増の23兆2824億円。HVの販売が好調で、電動車がトヨタ、レクサスブランドの販売に占める割合は4割を超えた。日系メーカーが苦戦する中国市場に関し、宮崎氏は「地場メーカー並みの利益が出ている。駐車時の自動運転ニーズも高まっており、中国人のための車を2、3年後に見てもらえるよう準備している」と明かした。
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