推定投票率、53.11%前後=前回下回る低水準【24衆院選】
時事通信の推計によると、衆院選小選挙区の投票率は53.11%前後になる見通しだ。前回2021年の55.93%を下回るが、戦後最低だった14年の52.66%を辛うじて上回りそうだ。
今回は内閣発足から戦後最短の26日後の投開票となり、各地の選挙管理委員会の周知不足も響いたとみられる。与野党の公約の対立軸が鮮明にならず有権者の関心が高まらなかったことも影響したもようだ。
衆院選の投票率は、「郵政解散」が話題を呼んだ05年が67.51%、旧民主党が政権交代を果たした09年が69.28%だった。12年以降、前回まで4回連続で50%台の低水準が続いた。
一方、期日前投票者数(小選挙区)は2095万5435人。21年の前回衆院選に比べ、37万5610人(1.83%)増加した。
全有権者に占める期日前投票者の割合は20.11%。21年の19.54%と同水準で、期日前投票の定着がうかがえる。
前回を上回ったのは33府県で、増加幅が大きかったのは鳥取(15.32%増)、山口(14.28%増)、青森(12.92%増)など。減ったのは14都道府県で、兵庫は4.92%減だった。
[時事通信社]
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