2024-10-11 18:22政治

立・国連立、否定せず=玉木雄一郎国民民主党代表―衆院選【各党インタビュー】

 国民民主党の玉木雄一郎代表は11日、時事通信などのインタビューに応じ、衆院選後に立憲民主党と連立を組む可能性について「選挙後にどういう風景が広がるかは全く分からない」として否定しなかった。
 ―衆院選の目標は。
 石破茂首相は変わってしまったと言っていい。(国民の)期待は急速に失望に変わりつつある。与党過半数割れに持ち込んでいきたい。それによってわが党の主張がより通りやすくなる。
 ―具体的には。
 まずは2021年衆院選の11議席を最低限押さえなければいけない。理想を言えば衆院で法案を単独で提出できる21議席に1議席でも近づける。
 ―争点は。
 政治とカネの問題は国民に問わざるを得ない。政策を進める前提が大きく崩れている。(政策活動費など)政治家に認められている特権的な免税措置を廃止し、国民には減税することが大事だ。
 ―訴えたい政策は。
 所得税の基礎控除などを上げ、「103万円の壁」を壊す。ガソリン代の暫定税率もぶっ壊す。古い税制を改めて国民の手取り(収入)を増やし、経済を活性化し、生活を豊かにしたい。
 ―自民党の問題点は。
 石破氏は党首討論で政活費をこの選挙で使う(可能性はある)と言った。自民の公約を見ると、政活費は廃止(を念頭に取り組む)と書いてある。こんな矛盾はない。めちゃくちゃだ。
 ―立民とはエネルギー政策などで距離がある。
 連合からも(両党の)協議を求められたが、今に至るまで(立民から)呼び掛けはなかった。やる気がないのではないか。立民は綱領に「原発ゼロ」と書いているが、何かの発電をゼロにできるほど日本のエネルギー自給率は高くない。
 ―基本政策が一致しなくても立民との連立はあり得るか。
 遠い先の話だ。まずは足元の選挙をしっかり勝つ。選挙後にどういう風景が広がるのかは全く分からないから、今の時点では控えたい。
 ―政策によっては与党と協議するか。
 政策本位で、いいものがあればどの党とも一緒に協力して進める。駄目なものは駄目だと言う。ガソリン減税(に向けた与党との協議)で成果を得られなかったのはじくじたる思いだ。財務省を含めて非常に(態度が)硬く、壁を突破するには政治力を付けないと駄目だと反省した。
 ―在沖縄米軍基地問題への立場は。
 米軍普天間飛行場の移設先として辺野古は唯一の選択肢だ。ただ、工事は一度停止し、軟弱地盤の地質調査をし、工費と工期をチェックした方がいい。日米地位協定は見直すべきだ。裁判管轄権での(米軍)優遇を認めるにしても、対象があまりに広過ぎる。 
[時事通信社]

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