強制不妊補償法、来年1月施行=17日公布、政府が閣議決定
政府は11日、旧優生保護法に基づく強制不妊手術の被害者らへの補償法を、17日に公布すると閣議決定した。施行は来年1月17日で、同日から補償金などの請求受け付けが始まる。
補償法は強制不妊手術を受けた本人に1500万円、配偶者に500万円を支給。本人や配偶者が死亡した場合は遺族が請求できる。人工妊娠中絶の被害者には一時金200万円を支払う。国会と政府による謝罪も明記した。
[時事通信社]
最新動画
最新ニュース
-
藤田騎手、引退届提出=スマホ不適切使用で処分―JRA
-
運航会社社長が保釈=知床観光船事故―北海道・釧路
-
教育施設も補助対象に=能登大雨、激甚災害指定へ―政府
-
映画評論家の白井佳夫さん死去
-
愛子さま、佐賀県入り=国スポ観戦、初の単独地方公務
写真特集
-
日本人メダリスト〔パリパラリンピック〕
-
【近代五種】佐藤大宗〔パリ五輪〕
-
【アーティスティックスイミング】日本代表〔パリ五輪〕
-
【ゴルフ】山下美夢有〔パリ五輪〕
-
閉会式〔パリ五輪〕
-
レスリング〔パリ五輪〕
-
【スポーツクライミング】安楽宙斗〔パリ五輪〕
-
【カヌー】羽根田卓也〔パリ五輪〕