石破首相、9日衆院解散=裏金事件「国民の批判強い」
石破茂首相(自民党総裁)は9日、衆院を解散する。衆院選は「15日公示、27日投開票」の日程で行われる予定。自民党の派閥裏金事件を受け、政治の信頼回復が最大の争点となる。政治資金収支報告書に不記載があった議員に関し、首相は小選挙区と比例代表の重複立候補を認めない考えで、自民は比例候補の補充を急ぐ。
首相は7日、党本部でオンラインの全国幹事長会議に出席し、事件に触れ「国民の批判は私どもが思っているよりはるかに強い。真摯(しんし)な姿勢を示し、誠心誠意戦いたい」と強調。「この選挙に勝利し、自公政権が引き続き日本国を担えるよう皆さんのお力をお願いする」と支援を呼び掛けた。
会議では執行部側が、裏金議員のうち重い処分を受けるなどした一部の公認を見送り、それ以外も比例名簿から外す方針を説明。参加者からは「もう少し早くできなかったのか」と苦言が呈された。
この後、森山裕幹事長は記者団に、非公認となる議員への対抗馬擁立について「今は考えていない」と語った。
重複が認められないのは、引退する議員を除くと40人程度が対象とみられる。全国11の比例ブロックそれぞれで得る当選枠に対し、候補者が不足する可能性もあるため、自民は追加の擁立作業に着手した。
非公認は、萩生田光一元政調会長や高木毅元国対委員長ら少なくとも6人。地元の理解が不十分な場合も対象のため、さらに増える可能性がある。自民は7日が締め切りの各都道府県連の公認申請などを踏まえて判断する構えだ。
[時事通信社]
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