東京株、843円安=中東情勢を嫌気
2日の東京株式市場は、中東情勢の悪化が嫌われ、幅広い業種で売りが出た。日経平均株価は前日比843円21銭安の3万7808円76銭と大幅に反落して終わった。
イランが1日にイスラエルに向けて多数の弾道ミサイルを発射し、同日の米国市場の主要株価指数はそろって下落。これを引き継ぎ2日の東京株式市場も朝から売りが優勢になった。一方で、比較的安全な資産とされる国債は買われるなど、東京市場は典型的なリスク回避の展開になった。
午後には、イスラエルがイランへの報復を計画していると報じられ、売りが強まって日経平均の下落幅が1000円を超える場面もあった。
市場では「意図せぬ形で戦闘が拡大する可能性もあり、投資家は慎重姿勢を強めている」(大手証券)との見方があり、プライム市場全体で8割の銘柄が下落。上昇は原油高が追い風になった石油関連株など全体の2割弱にとどまった。
[時事通信社]
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