衆院選、来月27日投開票へ=石破氏意向、9日解散―国会論戦最小限に
自民党の石破茂新総裁は29日、衆院選日程について「10月15日公示、27日投開票」で行う方針を固めた。複数の党幹部が明らかにした。10月1日の首相就任を前提として、30日に解散方針を表明する方向だ。一方、国会で十分な論戦を求めている野党の反発は必至だ。
石破氏は29日のNHK番組で「首相が代わる。国民の判断を早く仰ぐべきだ」と強調。首相交代後、早期に衆院解散・総選挙に踏み切り、国民に信を問う必要があると判断した。フジテレビ番組では、「早ければ早い方がいい」と明言した。
10月1日の新内閣発足を受け、与野党は4日に衆参両院で石破新首相の所信表明演説を行う方向で調整している。7日から各党代表質問を行い、9日に解散する日程が軸となる。石破氏周辺は、27日投開票の場合、9日解散の可能性が高いとの見通しを示した。
解散について、石破氏は国会論戦を経てからが望ましいとの考えを示していた。野党は衆参予算委員会での質疑を求める構えで、国会日程を巡る駆け引きが激化しそうだ。石破氏は予算委の代わりに9日に立憲民主党の野田佳彦代表らとの党首討論を行う方向で検討している。
石破氏はNHK番組で、10月にラオスで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議に出席する意向を表明した。10、11両日の参加が想定され、衆院本会議で衆院を解散する日程は9日に絞られる。
衆院選について、石破氏は「10月29日公示、11月10日投開票」も検討したが、自民内では、野党との本格論戦を待たずに解散すべきだとの意見が強まった。政府・与党内からは、11月投開票では、編成を見込む2024年度補正予算の成立が遅れ、25年度予算の編成作業が窮屈になるとの指摘も出ている。
[時事通信社]
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