米司法省、ビザを提訴=デビット決済で競争阻害
【ニューヨーク時事】米司法省は24日、クレジットカード大手ビザが米国内のデビットカード決済市場で競争を阻害しているとして、同社を反トラスト法(独占禁止法)違反の疑いでニューヨークの連邦地裁に提訴した。
訴状によると、ビザは米国内のデビット決済の6割強を処理し、小売店などの加盟事業者に年70億ドル(約1兆円)を超える手数料を請求。同省は、ビザが優位な立場を利用して、事業者が他社の決済サービスに切り替えることを妨害しているなどと問題視した。
[時事通信社]
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