米FRB内に「温度差」=インフレリスクなお警戒の声も
【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会(FRB)の今週の大幅利下げ決定を巡り、FRB内のインフレリスクに関する「温度差」が20日、高官の発言で浮き彫りとなった。0.5%の引き下げに唯一反対したボウマン理事は「物価目標をまだ達成していない」と強調。一方、ウォラー理事はインフレ率が目標の2%を下回るリスクに言及し、大幅な引き下げに理解を求めた。
ボウマン氏は18日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、利下げ幅について0.25%を主張し、0.5%に反対票を投じた。20日発表の声明で、インフレ鈍化で大幅な進展はあったものの、変動が激しい食料・エネルギー価格を除いたコア項目の伸び率は依然高いと指摘。大幅利下げは、インフレとの闘いで「時期尚早な勝利宣言と受け止められるリスクがある」と訴えた。
ウォラー理事は20日のテレビインタビューで、8月の消費者物価指数(CPI)などを踏まえると、今月末に発表される個人消費支出(PCE)物価指数では、過去4カ月のコア項目の伸び率が年率換算で目標の2%を下回ると試算。「インフレが予想より速いペースで減速している」と述べ、これが大幅利下げ支持の決め手だと説明した。FRBは物価統計として、PCE物価指数を重視している。
[時事通信社]
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