中小の設備投資支援を=「稼ぐ力」強化、税制改正で意見書―日商
日本商工会議所は19日、2025年度税制改正に関する意見書を発表した。中小企業の生産性向上につながる設備投資を促す税制の延長・拡充を求めた。価格転嫁が十分に進まない一方、人手不足から賃上げせざるを得ない現状を指摘し、賃上げや投資の原資を得るための「稼ぐ力」の強化を税制面から強力に後押しすべきだと強調した。
意見書では、国が認定した計画に沿って設備投資を進める中小を対象とした「中小企業経営強化税制」の延長・拡充を要求。現行は投資額10%の税額控除か、全額を費用計上する「即時償却」を適用できる。日商は、24年度末の期限の延長に加え、成長志向の企業への控除率引き上げなどを明記した。
[時事通信社]
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