知事不信任、19日可決=定例会が開会―兵庫県議会
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを巡る告発文書問題で、県議会の全会派は定例議会が開会する19日、斎藤氏に対する不信任決議案を提出する。不信任案は同日午後に採決され、全会一致で可決される見通し。地方自治法によると、不信任の議決を受けた知事は議会解散か失職かの選択を迫られる。
過去に知事への不信任案が可決されたことは4例あるが、議会が解散されたケースはなく、斎藤氏の判断が焦点となる。
県議会本会議は同日午前に開会し、県の補正予算案などを審議、採決する。その後、最大会派の自民党や「維新の会」など5会派と無所属4人が不信任案を共同提出する。
斎藤氏は18日、県庁内で記者団に対し「全ての批判は私が受け止め、その上で改革を進めていくことが私の責任の果たし方だ」と改めて続投に強い意欲を示した。不信任案が可決された場合の対応については「さまざまな選択肢がある」と述べた。
不信任案が可決されれば、斎藤氏は10日以内に議会を解散するか自身が失職するかを判断。議会解散を選べば40日以内に県議選が行われ、失職した場合は50日以内に知事選となる。
一方で18日は、告発文書の事実関係を確認する県の第三者委員会の初会合が開かれた。資料収集を進めるほか、ホットラインを開設し、情報提供を呼び掛ける方針を確認。来年3月までに報告をまとめる予定だ。
[時事通信社]
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