米、4年半ぶり利下げへ=焦点は下げ幅と緩和ペース―17、18日にFOMC開催・FRB
【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会(FRB)は17、18の両日、連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、金融政策を協議する。インフレが落ち着く一方で、雇用の伸びが減速しており、2020年3月以来、4年半ぶりの利下げ決定は確実視されている。焦点は引き下げ幅と今後の金融緩和ペースに移った。
8月の米消費者物価指数(CPI)は前年同月比2.5%上昇と、伸び率はピークだった22年6月の9.1%から大きく低下。3年半ぶりの低水準となった。一方で就業者数の伸びは縮小傾向にあり、8月の失業率は4.2%と、23年初めから0.8ポイント上昇した。
FRBのパウエル議長は8月下旬の講演で「インフレ上振れリスクは減退する一方で、雇用下振れリスクは増大した」と分析。健全な雇用情勢を保つため、金融緩和へ政策を転換する「時が来た」と表明し、利下げ開始を事実上宣言した。
市場の一部では、FRBが雇用悪化に先手を打つため、通常の倍となる0.5%の大幅利下げに踏み切るとの観測もくすぶっている。FRB内でも「妥当なら前倒し利下げを支持する」(ウォラー理事)と、大幅利下げに含みを持たせる向きもある。ただ、労働市場は鈍化しているとはいえ、底堅さを維持しているだけに、FOMCでは利下げ幅については慎重に判断するとみられる。
[時事通信社]
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