「国民は冷静に対応した」=初の南海トラフ臨時情報で専門家
南海トラフ地震の「臨時情報(巨大地震注意)」の制度設計に携わった名古屋大の福和伸夫名誉教授が5日、日本記者クラブで記者会見し、8月の初めての発表について、「ほとんど周知されていなかったにもかかわらず、国民の行動は比較的冷静だった」と語った。
臨時情報は8月8日、茨城から沖縄まで29都府県の707市町村を対象に発表された。その後、同地震の想定震源域周辺でプレート境界の状況に特段の変化が見られず、1週間後の15日に終了した。
福和氏は2019年5月の制度開始後に新型コロナウイルスが流行したことで「この仕組みを周知させることができなかった」と振り返った上で、「(発表が)国民を啓発する良い機会になり、あらゆる人が当事者として判断する力が付いた。やっとスタートラインに就いた」と話した。
[時事通信社]
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