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2024-09-05 08:37政治

７月の実質賃金、０．４％増＝２カ月連続プラス、伸び率は縮小

名目賃金と実質賃金の増減率
名目賃金と実質賃金の増減率

　厚生労働省が５日発表した７月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は前年同月比０．４％増だった。賃上げ効果が浸透しつつあり、２カ月連続のプラスとなった。夏のボーナス支給で押し上げられた前月（１．１％増）に比べ、伸び率は縮小した。
　基本給と残業代などを合わせた名目賃金は、労働者１人当たり平均で３．６％増と、３１カ月連続のプラス。このうち基本給が中心の「所定内給与」は２．７％増で、１９９２年１１月以来、３１年８カ月ぶりの伸び率だった。今春闘での歴史的な賃上げが寄与した。ボーナスなど「特別に支払われた給与」は６．２％増と、前月の７．８％増からは縮小した。　
　実質賃金の算出に用いる消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）の上昇率は、３．２％。就業形態別の名目賃金は、正社員ら一般労働者が３．６％増の５２万９２６６円、パートタイム労働者が３．９％増の１１万４７２９円。１人平均の総実労働時間は０．６％増えた。
　８月はボーナスによる押し上げ効果が小さくなることなどから、厚労省は「実質賃金のプラスを維持するのは難しい可能性がある」とみている。一方、９月からは政府による電気・ガス代補助金再開の効果で物価が押し下げられ、実質賃金が上振れる可能性がある。

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