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2024-08-29 18:16政治

最低賃金、全国平均１０５５円＝人手確保へ過去最大５１円増―徳島、異例の８４円引き上げ

全国の最低賃金
全国の最低賃金

　２０２４年度の都道府県別最低賃金が２９日出そろい、厚生労働省が発表した時給の全国平均は前年度比５１円増の１０５５円だった。引き上げ額は過去最大。国が示した「目安」の５０円を２７県で上回り、徳島は８４円増の９８０円と、異例の大幅引き上げを決めた。今年度は深刻な物価高や人手不足、今春闘の歴史的な賃上げ結果を背景に、最低賃金も大幅に増額。全国で時給９５０円を上回り、１０００円超えは１６都道府県に倍増した。新たな最低賃金は１０月１日以降、順次適用される。
　国の審議会は地域の経済情勢に応じ、全国をＡ～Ｃの３地域に分けて引き上げの目安額を毎年示す。今年は３地域とも５０円を提示した。
　しかし、実際の引き上げ額は、Ａ地域に比べて賃金水準の低いＢ、Ｃ地域を中心に、目安額を上回る例が相次いだ。徳島に次いで引き上げ額が大きいのは岩手と愛媛の５９円。これに、島根の５８円、鳥取の５７円が続いた。
　最低賃金が全国で最も高い東京は１１６３円で、最も低い秋田は９５１円だった。格差は２１２円と、前年度の２２０円から８円縮小した。　
　国や都道府県の審議会で労働者側の代表を務めた連合は、地域間の賃金格差の是正に向け、今後２年程度で「すべての都道府県で１０００円」を目標に掲げている。来年も今年と同水準の引き上げなら、実現する可能性が高い。
　ただ、海外に比べて日本の最低賃金はなお低水準だ。為替の影響で単純比較はできないが、独立行政法人の労働政策研究・研修機構（東京）によると、今年１月時点の最低賃金はドイツが２０００円弱、オーストラリアは約２２８０円、韓国は約１０７０円。過去５年間の伸び率もドイツが３割を超えるなどいずれも日本を上回った。

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