7月の企業物価、3.0%上昇=電気・ガス代補助金終了で―日銀
日銀が13日発表した7月の国内企業物価指数(速報値、2020年平均=100)は123.1と、前年同月比3.0%上昇した。伸び率は前月(2.9%)から拡大、昨年8月(3.4%)以来11カ月ぶりの3%台となった。プラスは41カ月連続。円安による原材料価格の高騰に加え、電気・ガス代の高騰を受けた政府の補助金がいったん終了したことが押し上げ要因となった。
企業物価指数は、企業間で取引されるモノの価格を示す。調査対象515品目のうち、390品目が上昇、105品目が下落した。
分野別では、電力・都市ガス・水道が6.7%上昇し、13カ月ぶりのプラスに転じた。非鉄金属が銅やアルミニウムの市況上昇で18.5%、飲食料品は包装資材や燃料費の上昇分を転嫁する動きが続いたことで2.6%、それぞれ上がった。
海外から輸入するモノの価格を示す輸入物価指数は、円ベースで10.8%上昇。契約通貨ベースでも1.6%上昇した。
日銀は先行きについて「政府の電気・ガス代補助金が8月使用分から再開し、全体の押し下げに働く」と指摘した。7月の日銀による金融政策修正などを受けて直近では円高が進行しており、輸入物価の上昇も沈静化する可能性がある。
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