トヨタ、円安で好決算続く=販売減もHV車伸びる―4~6月期
トヨタ自動車の2024年4~6月期連結決算は売上高、利益ともに過去最高を更新し、好決算を維持した。認証不正に伴う生産停止の影響で販売台数が落ち込む中、円安に助けられた格好だ。一方、不正の再発を防ぐ狙いから生産台数は絞る方針で、25年3月期の減益予想は据え置いた。
米国で電気自動車(EV)の需要が鈍化する中、業績拡大をけん引したのは好調なハイブリッド車(HV)だ。特に「米国では(販売台数が)前年同期比1.5倍になった」(山本正裕経理本部長)。HVを中心とした電動車の販売比率は43.2%まで上昇し、ガソリン車比率は低下した。
一方、懸念されるのが中国事業の不振だ。現地メーカーのEVがシェアを伸ばす中、トヨタの販売台数は前年同期比約18%減少。利益は半分近くに落ち込むなど「大変な状況」(山本氏)で、立て直しが急務だ。
収益を押し上げてきた円安についても、今後の動向は不透明だ。通期の想定為替レートは1ドル=145円だが、7月末の日銀の利上げ決定により、足元では一時148円台まで急騰。日銀の追加利上げや米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げでさらに円高が進めば、通期の減益幅は一段と広がる可能性がある。
認証不正の影響も残る。トヨタでは6月初旬、社内調査で7車種の不正が判明したが、国土交通省の検査で新たに7車種の不正が発覚。7月31日に是正命令を受けた。
トヨタは再発防止に向け、現場の負担軽減を進める。現在、国内生産台数は1日当たり1万4000台未満で、従来の1万5000台近い水準と比べると抑制している。その分、収益には響くが、山本氏は「引き続き、しっかりと足場固めをして未来への投資を実行する」と強調した。
[時事通信社]
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