トヨタ営業益1.3兆円=円安追い風、過去最高―4~6月期
トヨタ自動車が1日発表した2024年4~6月期連結決算(国際会計基準)は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比16.7%増の1兆3084億円となり、4~6月期の最高益を更新した。販売台数は、認証不正問題の影響で日本では減ったが、北米、欧州などでは増加。円安効果と原価改善努力で増益を確保した。為替変動による営業利益の押し上げ効果は3700億円に達した。
純利益は1.7%増の1兆3333億円、売上高に相当する営業収益は12.2%増の11兆8378億円で、いずれも過去最高だった。
グループ会社を含めた総販売台数は263万6000台と4.2%減少したが、利益率の高いハイブリッド車(HV)の売れ行きは北米やアジアなどで好調だった。
日本国内の販売台数は前年同期の53万台から42万台に2割減った。子会社のダイハツ工業で4月以降も認証不正に伴う生産停止が続き、トヨタ本体でも6月の不正発覚で一部車種の生産を見合わせたことが響いた。トヨタの山本正裕経理本部長は取材に対し「日本で安定した生産が維持できない中での増益は、仕入れ先や販売店を含めた関係者の皆さまのおかげだ」と話した。
25年3月期通期の連結業績予想は据え置いた。営業利益は前期比19.7%減の4兆3000億円を見込んでおり、新たに判明した認証不正の影響は「(予想に対して)軽微だ」と説明している。年間3800億円を計画する「人への投資」については、500億円程度の上積みを検討する。
事業計画の前提となる為替レートは、期初計画の1ドル=145円、1ユーロ=160円を維持した。
[時事通信社]
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