国スポ簡素化へ見直し案=開催自治体の財政負担軽減―全国知事会議・福井
全国知事会議が1日、福井市で開幕した。原則として都道府県ごとに開催している国民スポーツ大会(国スポ=旧国民体育大会)の見直しを議論し、簡素化と効率化により開催自治体の財政負担を軽減する知事会案を決定した。知事会は、開催自治体と国スポを共催する日本スポーツ協会(JSPO)と国に案を示し、対応を求める。知事会議は2日まで。
村井嘉浩会長(宮城県知事)は冒頭「少子化、人口減少をはじめ、喫緊の課題に改めて取り組むとともに、国民スポーツ大会の見直しを含む行政のスリム化なども議論したい」とあいさつした。
国スポの見直し案は「簡素化・効率化を図った上で、毎年開催を維持する」とし、自治体側の負担軽減に向け、複数の都道府県での開催を可能にするよう提起。開催時期、期間の弾力化や施設基準の見直しなどを盛り込んだ。式典・競技会開催費の2分の1以上を国とJSPOが負担することも求めた。
JSPOは9月から有識者会議で国スポ改革の議論を始め、年度内に改革案をまとめる方針で、知事会の代表も委員として参加する。知事会は、今回決定した案をベースに議論に臨む。
一方、知事会議では人口減少問題に対処するため、知事会に「人口戦略対策本部」を設置することを決定。「人口減少は国全体の問題」として、国に対し、少子化対策などの関連政策を統括する「司令塔組織」を設置するよう提言した。子ども医療費の助成や学校給食無償化などについて、全国一律での実現に向け国が必要な措置を講じることも求めた。
[時事通信社]
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