電気・ガス代、大幅上昇=基調的物価、勢い弱く―7月都区部
総務省が26日発表した7月の東京都区部消費者物価指数(中旬速報値、2020年=100)は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が107.4と、前年同月比2.2%上昇した。政府の負担軽減策がいったんゼロになったことで、電気代や都市ガス代が大幅に上昇した。ただ、生鮮食品とエネルギーを除いた基調的な物価上昇の勢いは弱くなっている。
電気代の上昇率は19.7%(前月10.8%)と1年6カ月ぶりの高い伸び。都市ガス代も11.9%(同3.8%)に高まった。政府の負担軽減策が5月使用分(6月請求分)までで終了した影響が出た。ただ、政府は8月使用分から3カ月間補助を再開するため、一時的に指数の低下要因になりそうだ。
一方、生鮮食品を除く食料は2.6%上昇で、昨夏以降プラス幅は低下基調だ。生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は1.5%上昇と22年8月(1.4%)以来の低い伸びにとどまる。1%台は4カ月連続となった。
第一生命経済研究所の星野卓也主席エコノミストは、基調的な物価上昇の勢いが「強くはない」と指摘した上で、「コストプッシュによる上昇要因の剥落や、個人消費の伸び悩みが物価押し上げの力を弱めている」と分析している。
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